FINRA、暗号資産関連の企業コミュニケーション調査
米国のFINRA（Financial Industry Regulatory Authority）が、暗号通貨（仮想通貨）関連の企業のコミュニケーション方法について調査開始したことを発表しました。
FINRAは投資家保護のために、証券取引の透明性のある不正行為の摘発などを目的に市場を監督する自主規制機関だ。
調査対象期間は2022年7月1日から9月30日だ。期間中の暗号資産に関連するコミュニケーション内容や方法が調査対象となる。また該当期間においてFINRAに加盟する証券会社や取引所市場を規制する金融産業規制機構は、一部の企業に対してすべてのリテール（個人投資家）向けのコミュニケーション方法などを提供するよう求めているとのことだ。
なおリテール向けのコミュニケーション方法に関しては、解決によるコミュニケーションに加え、ビデオ、ソーシャルメディア、モバイルアプリ、ウェブサイトなども含まれると説明されている。
また具体的に調査対象となる企業は、該当期間において有効なコミュニケーションのレビュー、承認、記録保持、および暗号通貨の普及に関する会社の裁定による監督による破棄などを提供する必要があるという。
そして該当する期間のいずれかの部分に有効な政策方針、マニュアル、研修資料、裁決、その他の決定による決定も提供する必要があるとのことだ。
なお今回のFINRAの調査開始は、大手暗号通貨取引所FTXの破綻を受けているものと考えられる。
リファレンス：FINRA
画像：iStocks/スパチャイ・パンニャチャロエン・忍者スタジオ
技術：一本寿和
出典：https：//www.neweconomy.jp/posts/275884