法人所得税と付加価値税を合わせる
タイ政府が、国内で投資用通貨を提供する暗号通貨（仮想通貨）企業による免税措置を行うようだ。
今回の恩典対象となるのは、法人成果税と付加価値税だという。
政府副官のラチャダ・ダディレク（Rachada Dhnadirek）氏は、企業は社債などの従来の方法に加えて、投資用報道機関による代替的な資金調達方法を利用できるようになると述べたという。
またダディレク氏は「今後2年間のうちに、タイで1280億バーツ（約4946.4億円）相当の投資用トークンが提供され、350億バーツ（約1374.3億円）の税収が見送られる」とも見積もっている。
タイは昨今、金融デジタル化促進へ向けた様々な支払いを行っている。 昨年3月には内閣が、デジタル資産への投資促進のために税制を緩和した。 また、タイ中央銀行は昨年8月、小売向けの中央銀行デジタル通貨（CBDC）の実証実験を開始する予定だと発表。1月には「仮想銀行（バーチャルバンク）」の設立を許可する予定であることが取り組んでいる。
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技術：一本寿和
画像：iStock/アヌトル・トシリクル
出典：https：//www.neweconomy.jp/posts/301652