Japan Open ChainがIEO実施に向けてフォビジャパンと覚書を結ぶ
EVM互換国産ブロックチェーン「Japan Open Chain」開発元のGUTechnologies（ジーユーテクノロジーズ）と国内暗号通貨（仮想通貨）取引所フォビジャパンが、IEO実施に向けた取り組みについての覚書を12月7日発表した。
IEO（Initial Exchange Offering）とは資金調達を支援するための暗号資産取引所が支援し、具体的には本体となる発行権を行う販売モデルのことです。
この覚書通りにIEOが実施されれば、「Japan Open Chain」の準拠フィーとなる「手数料譲受」が国内で初めて取引可能になるとのこと。
また「手数料反対」のゲートウェイ後は、国内および海外取引所でのゲートウェイも目指していくとのことだ。
「Japan Open Chain」は今年4月にサリアム・イース・バーチャルマシン（EVM）が互換国産チェーンブロックとして、ベータ版が公開されていました。
「Japan Open Chain」は運営者ノードであるバリデータ、ノード、サーバのすべてを日本国内で運用することで、方法・技術的に安心して利用できるブロックチェーン・ネットワークを構築することを目指すという。
なお「Japan Open Chain」のバリデータにはコンソーシアム管理者であるジーユーテクノロジーズその他に、ピクシブ、京都芸術大学、コーギア、電通、みんなの銀行が参加している。
バリデータは最大21社、ネットワーク参加者は100社程度まで拡大するとのことで、将来的にはバリデータを「日本で誰もが馴染む企業」が来ることで信頼性を守るとのことジーユーテクノロジーズによると、信頼のおけるバリデータによってチェーンを管理することにより、安定した状況下でブロックチェーン・ビジネスを行うことが可能になることを目指しているという。
一般的にパブリックブロックチェーンはマイナーやバリデータをパブリックにしてコンセンサス認可でトラストレスを目指しているが、「Japan Open Chain」はプライベート型にすることで信頼性の高いバリアを目指している、コンソーシアムブロックチェーンだ。
ジーユーテクノロジーズは「Japan Open Chain」を今回のリリースで、web3ビジネス用ブロックチェーンと表現し、「安心してweb3ビジネスを実行することを目的とした、信頼のおける複数社の日本企業で完全に運営されるイーサリアム」言葉の定義や解釈にもよるが、現在のパブリックチェーンの活用を目指す「web3」という概念とは方向性が大きく異なり、その表現については意見が分かれそう。
なお2022年12月現在で国内IEOを実施したのは、Hashpalette（ハッシュパレット）によるコインチェックでのパレットトークン（Palette Token/PLT）と、サッカーJ2リーグに加盟する「FC琉球」によるGMOコインでの「FCRコイン（FCR）」となっております。
ニュース
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リファレンス：フォビジャパン
出典：https：//www.neweconomy.jp/posts/281010