米国議会議員ら、PCAOBへ監視強化を要求
米国の上院議員エリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）とロン・ワイデン（Ron Wyden）氏が、暗号資産（仮想通貨）取引所FTXの破綻受信、暗号資産関連企業を監査する会社に対する警戒を強化するように公開の会計監視機関であるPCAOB（会社公開会計監督委員会）に求めた。
ウォーレン議員とワイデン議員は、1月26日に公開されたPCAOBへの書簡で、世界中の登録事務所を監督するPCAOB行使「なぜFTX監査の法人が、連邦政府の主張するFTXの不適切な管理と内部の統制を発見できなかったのか」と質問している。
また両議員は「PCAOBの管轄外であっても、見せかけの監査を行った場合、PCAOBの信用を承認」と記載した。
PCAOBの広報担当者は「同委員会が書簡を受け取ったことを確認し、議員に直接回答する予定だ」と述べた。
また広報担当者は「投資家保護という共通の目標に向けて、議員と協力していることを楽しみにしている」と伝えた。
マンハッタンの米議決は、FTXの創業者で元CEOのサム・バンクマン フリード（Samuel Bankman-Fried：SBF）が、自身のヘッジファンドであるアラメダ・リサーチ（Alameda Research）の負けを争うために数十億ドルの顧客資金を盗んだとして起訴した。
これまでSBF氏はFTXでのリスク管理の失敗を認めていたが、加害者責任を負うとは考えていないと伝えている。
FTXは、昨年11月の破綻とその後の破産申請前に、PCAOB登録事務所であるアルマニーノ（Armanino）とプレーガー・メティス（Prager Metis）の監査を受けていたとのこと。両監査法人の代表者へコメントを求めたが、すぐに提出はなかった。
※この記事は「あた検経済」がリーターからライセンスであります。
（ワシントンのハンナ・ラングとダグラス・ギリソンによる報告、ジョシー・カオによる編集）
画像：ロイター
出典：https：//www.neweconomy.jp/posts/291615