主要ソーシャルメディアが軒並みに
ヨーロッパの消費者団体の上部団体である欧州消費者機構（BEUC）とその加盟国9社（デンマーク、フランス、ギリシャ、イタリア、リトアニア、ポルトガル、スロバキア、スペイン）が、インスタグラム（Instagram）、ユーチューブ（ YouTube）、ティックトック（TikTok）、ツイッター（Twitter）らに対して、暗号資産広告の規定を強化する欧州委員会（EC）と消費者自らに申し立てを行った。
発表によればBEUCは、それらSNS企業には広告とインフルエンサーを用いて、暗号資産（仮想通貨）について検討を行うような広告を行った責任があると指摘。
もしあったからBEUCは、消費者保護協力ネットワークに対して、ソーシャルメディアプラットフォームに次のことを要求しているようです。
１つ目「プラットフォームにおける暗号資産広告に関する広告ポリシーの制約化（およびその実施）」、２つ目「インフルエンサーが暗号資産の性質について消費者を注目させることを防ぐための導入」、 2つ目に「消費者保護のために導入された措置の有効性について欧州委員会に報告すること」だ。
さらにBEUCは、欧州の消費者に対して、欧州の金融サービス監督主導と協力し、プラットフォームが暗号化資産の覚悟を決めて宣伝を防ぐために広告方針を変更することも求めている。
BEUCのモニク・ゴエンス（Monique Goyens）事務局長は「消費者は、ソーシャルメディア上の広告やインフルエンサーによって、『一攫千金』の投資を約束されることが増えているが、残念ながらほとんどの場合」 、発言した金は事実と今後新しい良すぎるものであり、消費者は司法に頼ることなく大を恐れ高いリスクにさらされている」とし、「暗号資産は、暗号資産市場規制（ MiCA）によっても別に規制されるが、この法律はソーシャルメディア企業には適用されない。このためインスタグラム、ユーチューブ、ティックトック、ツイッターが暗号化資産詐欺や偽りの約束から消費者を保護する義務を果たすよう、消費者保護を担当するために頼っているのだ」と述べている。
インフルエンサーによる暗号資産宣伝
インフルエンサーによる暗号資産の優先宣伝は頻繁にニュースになっている。
次の10月には米SEC（証券取引委員会）が、モデルや実業家、知覚ーへ番組の出演などの活動で知られるキム・カーダシアン（Kim Kardashian）氏を提訴している。
カーダシアン氏は自身のインスタグラムにてEMAXのウェブサイトへのリンクを含めて投稿していた。 この行為により、同氏が潜在的な投資家に対してEMAXを購入するための知識を提供したとSECは判断またこの投稿の報酬として、同氏は25万ドル（約3,600万円）受け取っていたという。
この指摘について、カーダシアン氏は認めることも否認することもしない、罰金その他、不正に得た利益、先立つ利息を合わせて126万ドル（約1.8億円）の支払いに同意したとのことまた暗号資産証券を3年間は宣伝しないことにも同意している。
なおカーダシアン氏とEMAXをめぐる問題は、同氏が昨年6月に当時2億2,800万人ものフォロワーを抱える自身のインスタグラムでEMAXの宣伝を行ったことから始まっている。その後EMAXの価値は24時間で3分の1まで暴落していた。
またそれと同時期に、元プロサーボクのフロイド・メイウェザー（Floyd Mayweather）氏や元プロバスケットボール選手のポール・ピアース（Paul Pierce）氏もEMAXの宣伝を行っていたことがあった。
カーダシアン氏、メイウェザー氏、ピアース氏らを含めたEMAXのプロモーターらは昨年1月に、この宣伝行為に関して、投資家らから集団的に受け取っていました。
この件についてSECのゲーリー・ゲンスラー（ゲイリー・ゲンスラー）委員長は「有名人やインフルエンサーが暗号資産証券を含む投資機会をサポートしても、その投資商品がすべての投資家に適している限定的とは」投資家には自分の目的に目を向け、潜在的なリスクと機会を検討することを我々はお勧めしたい」とコメントしている。
なおその後、12月にカーダシアン氏らへの一時は米カリフォルニア州の連邦判事廃棄により廃棄された。見たか」についてや、「「具体的な時期」については何もなかった。そのための主張は不明と判断したのとのことであった。
しかし6月7日に裁判所は、原告による新たな申し立てを受け、裁判を継続する姿勢に転換。
新たな主張に立って原告は、2022年5月のカーダシアンのソーシャルメディアへの投稿は「虚偽」であり、6月の投稿は「EMAX権利が希少であると偽っているためを考えて」ものであったと主張している。
MiCAについて
現在EUは暗号資産市場金利（MiCA/マイカ）の法化への歩みを順調に進めている。
5月16日には、EU全加盟国の大臣からなる経済金融問題理事会がMiCAを承認。MiCAは今夏に欧州連合広報に掲載され、発効予定とのこと。ステーブルコインに関する規制は1年以内に、その他の規制は1年半後に施行されるという。このプロセスを経てMiCAは正式にEU法となる予定だ。
ニュース
- EU暗号資産市場の規制通貨「MiCA」を各国大臣が承認、法制化へ
- 英国議員ら、暗号資産はギャンブルとして規制すべきと主張
- 香港証券審査、ライセンス認証に個人投資家保護策を十分に
- グーグルが暗号資産関連の広告に関する要件を明文化、8月3日より要件を満たすか掲載可能へ
- イーサリアムマックス（EMAX）宣伝、キムカーダシアンラへの訴訟が棄却
参考：BEUC
技術：一本寿和
画像：iStocks /リヒターフォト
出典：https：//www.neweconomy.jp/posts/318610