国内の利益銀行、暗号資産カストディ業務可能に
日本国内で、銀行信託が暗号資産（仮想通貨）のカストディ（信託）業務を担えるように内閣府令の改正案が6月30日に示された。
現状、暗号資産のカストディ業務は信託業法が適用される信託会社のみ判断することができ、信託は対象ではなかった。内閣府令が改正されれば、信託銀行も株や債券のように暗号資産を信託財産として預かることが出来るようになる。
今後とも銀行信託は、電子記録移転有価証券表示権利等（通称：セキュリティーローソン）や電子決済手段（通称：スコインテーブル）のカストディを業務処理することは可能であった。
金融庁は内閣府令の改正について「暗号資産を含め、デジタル資産のカストディ業務の暫定が増加することにより、利用者保護を図りつつ、利用者の安全性を高める金融イノベーションの創造に繋がることを」期待」と説明している。
なおこの改正案に対して、8月1日までパブリックコメントを募集。
これまで国内では銀行信託がカストディ業務を遂行できないことが、暗号資産市場拡大の一つの課題となっていた。
なお今年5月に、暗号資産取引所を運営するビットバンクが三井住友トラストとデジタルアセット信託会社設立を発表している。
リファレンス：金融庁
画像：iStocks/your_photo・Ninja-Studios
技術：一本寿和
出典：https：//www.neweconomy.jp/posts/240217