WEF、暗号化が今後につながる危険性を訴える
スイス拠点の国際機関である世界フォーラム（WEF）が、今後社会が直面する様々な経済的なリスクをまとめた「Global Risk Report 2023（Global Risks Report 2023）」を1月11日に発表しました。
このレポートでは、大学や企業に所属する1,200人以上の専門家の意見をもとに短期（2年）、長期（10年）の視点で国際社会が検討するリスクを分析している。
短期的なリスクの中でも最も深刻度が高いリスクは、物価高騰などによる「生活費の危機」とのこと。 」となった。
長期的なリスクでは、「気候変動緩和の失敗」「異常気象による自然災害」「生態系の崩壊」など環境に関するリスクが上位10項目のうち6つを論じた。
なお報告書では暗号資産（仮想通貨）についても触れられている。暗号資産にまつわるリスクは「資産バブルの崩壊」という項目に含まれている。世界経済フォーラムに参加する121か国の12,000人以上の経営者が、全35項目のリスクを深刻度の高い順に順位付けしたところ、12か国で「資産バブルの崩壊」が上位5つのリスクに入ったとのこと。これらの国には中国、韓国、カナダ、英国などが含まれている。
また「資産バブルの崩壊」によって対処される相互的なリスクについては「生活費の危機」「雇用の危機」「謙虚化の危機」「物価の安定化の失敗」などが挙げられている。
なおビットコインの継続などによる電力消費環境負荷などは特に指摘されなかった。
また報告書では、メタバースの発展によるプライバシーの侵害の可能性についても触れられている。発展により、表情や声の抑揚、バイタルサインなどのより詳細なデータが収集される可能性があるとのことだ。
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リファレンス：WEF
画像：ロイター
出典：https：//www.neweconomy.jp/posts/288252