松本大氏がFTX Japanへの関心に関心か
マネックスグループの代表執行役社長CEOである松本大氏が「FTX Japan」の議題について関心を示していると、1月16日ブルームバーグが取り組んだ。
松本氏は「一般論として興味がある」と「FTX Japan」の照合について説明したという。ただし入札についてはコメントを控えたということだ。
FTX Japanは、昨年11月に経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者FTX傘下の企業。 Embed（エンベッド）」、「FTX Japan（FTXジャパン）」、「FTX Europe（FTXヨーロッパ）」の1つの事業についての売却を承認している。
なお1月8日にFTXが提出した「売却に関する申し立て書類」によると、事業体の競売について計117社が関心を示しており、そのうち41社が「FTX Japan」に関心を示し、うち25社は機密保持契約を締結したという。
これら4つの事業の入札希望者は2023年1月18日〜2023年2月1日までの間で設定された各事業の入札締切日までに入札オファーを提出する必要がある。
マネックスグループは2018年、国内暗号資産交換業者コインチェック（Coincheck）を買収し、完全子会社化している。マネックスグループが昨年10月に公開した「2023年3月期 第2四半期 決算説明会」の資料によると、現在コインチェックは米ナスダック（NASDAQ）への上場へ向け手続きを進行していることが報告されている。
なお松本氏は今回のブルームバーグの取材にて、「日本国内で暗号通貨交換業者が乱立するよりも寡占した方がいい」と語ったことだ。
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リファレンス：ブルームバーグ
画像：ロイター
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