ニューヨーク州、このステーブルコイン

ニューヨーク州が決めるステーブルコイン規制要件を発表

ニューヨーク州金融サービス局(DFS)が、収益型ステーブルコインのコンプライアンス要件を示したガイダンスを6月8日に発表した。ガイダンスを作成したのは、DFSのアドリアン・ハリス(Adrienne A. Harris)改めて、米国司法司法が適切なコインテーブルのコンプライアンス要件を定義した事になる。

具体的なコンプライアンス要件の項目として「資産の裏付けと換金性」、「必要準備金」、「独立監査」の3つが示されている。

「裏と換金性」の権利付与としては、裏付け資産の市場価値が毎営業日終了時点の発行済みテーブルスコインの名目価値と同等以上の契約とならないことだ。についても、DFSから事前に承認を得るため必要があるというものです。 そしてスコインテーブル保有者が、償還を求めた際、すぐに対応して償還する義務があります。

また「必要準備金」の要件について、裏付け資産は発行企業の専有資産から分離され、米国の州または連邦政府が認めた認可口座取扱機関または資産保管機関に保管される必要があるという。の構成要素としては「発行体が取得した満期まで3か月以内の米国省証券」、「米国省債券」などが示されています。

そして「独立監査」については、米国公認会計士協会(AICPA)の基準を適用し、米国でライセンスを取得している独立した公認会計士(CPA)から、月に一度は証明業務を受ける必要があるとのことだ。

DFSのアドリアン・ハリスは次のようにコメントしています。

「DFSが2018年にニューヨークで最初のスコインの発行を承認して以来、当社の規制対象事業者は、消費者を保護し、発行されるコインの安定性を確保するために、保守この分野における私たちの長年の専門知識を活用し、今日の規制ガイダンスは、ニューヨークで確保型ステーブルコインを発行しようとする暗号資産企業にとって明確な基準を作成します」

なおこの規制ガイダンスが適用されるステーブルコインはパクソスが発行する「USDPおよびBUSD」、ジェミナイ(Gemini)が発行する「GUSD」、およびGMO-Z.com Trust Companyが発行する「ZUSD」とのこと今後、ステーブルコインを発行する事業者にも適用される。

リファレンス:DFS
技術:一本寿和
画像:iStocks/Who_I_am・ツィド

出典:https://www.neweconomy.jp/posts/233009