デジタルユーロは公共財=ECB理事会
中央銀行（ECB）理事のファビオ・パネッタ（Fabio Panetta）氏が「デジタルユーロは無料で誰でも利用できるようになるが、ECBは利用者の個人情報を保持することを望んでいない」と1 23日に開催された欧州議会の経済通貨委員会にて述べた。
ECBはデジタル通貨の研究を実施しており、現在その設計の外枠の明確化を進めている。同時にECBは、デジタル通貨が金融システムを崩壊させ、中央銀行が市民のデータを不当に収集するということはないかということを軽減することも目指している。
一般的にデジタル通貨は、現金と同じように中央銀行のバランスシートに直接記録されるため、金融銀行への預金よりも安全性が高いと考えられている。
パネッタ氏は委員会にて「デジタルユーロは公共財です。 。
商業銀行は、デジタル通貨が自分たちのサービスを陳腐化し、顧客が銀行を見捨てる、安全性の高い中央銀行のお金に現金を移動させることを排除してきた。
到パネッタ氏によると、ECBは市民には口座を提供せず、シンガポールの商業銀行のビジネスと競合するような、請求書や家賃支払いなどの定期的な取引を実行するサービスも提供しない可能性が高いとのことだ。
パネッタ氏は「条件付き支払いやその他の高度な決済サービスのユースケースを実施して、ユーザーと直接接触し、かつ規制下の仲介者である商業銀行が最適な立場にあると考えます」と述べている。
デジタルユーロを発行した場合、ECBは独自に決済用アプリを開発することも、商業銀行に対してデジタルユーロの統合を許可することも可能だ。
ECBが決済アプリを提供する場合、そのアプリは基本的な決済機能のみを搭載し、20カ国の3億5000万人からなるユーロ圏のどこでも利用できるようにすることと予定のことだ。
「ECBは、人々がデジタルユーロで使用できる場所、時間、相手について、対処制限も設けないでしょう」とパネッタ氏は述べた。
ECBは、プライバシーや機密保持に関する重要な保管に対処するために、ECBが個人にアクセスできないような設計にすることを目指しているという。
プロトコルそのような設計は、マネーロンダリングやテロ資金暗号、脱税などを簡単にする選択肢があるため、議員たちがデジタルユーロの利用状況を把握する方法を検討している。
ECBはデジタルユーロについて調査段階にあるにすぎず、実際の発行はまだ数年先である。
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※この記事は「あた検経済」がリーターからライセンスであります。
デジタルユーロは無料だが、範囲は限られている、とECBは言う
Balazs Koranyiによるレポート、Ed Osmondによる編集
翻訳：小俣淳平（あたらしい経済）
画像：ロイター
出典：https：//www.neweconomy.jp/posts/290693