2/26~3/4週のまとめ
- Circle、Paxos、Bitstamp、Coinbase、Galaxy、Gemini等が米シルバーゲート銀行との提携を中止
- 米コインベースが3/13BUSDの取引を停止すると発表
- ETH「シャンハイ」アップグレードを4月上旬に延期
暗号資産市場概況
2 / 26〜3 / 4週におけるBTC / JPYの週足終値は前週比▲視聴者の３８%がの3,018,800円、ETH / JPYの週足終値は同じ▲視聴者の３８%がの211,590円となった（※終値は3/4の当社現物EOD［3/5 6:59:59］レートMid値）。
週初の暗号通貨市場は米大手暗号通貨取引所のコインベースによるステーブルコインBUSDの取引報道中止売り基調でスタート。 」とコメント。
週半ばの1日（水）、米金融保有株会社シルバーゲート・資本が年次報告書提出期限の延期を発表。提携を中止。暗号資産市場は一連のニュースに対してネガティブに反応。
更に2日後の3日（木）には米マイニング大手RiotPlatforms社が監査法人から決算発表内容の誤りを指摘され、こちらも年次報告書の提出を遅らせるとの報道を受けてBTC/USDは1,000ドル超下落し、暗号資産先物市場全体で2億ドル規模のロスカットが観測された。その後はBTC/JPY価格（Mid値）は節目となる300万円近辺の2月の安値と高値の半値水準で週末にかけてレンジで推移する展開となった。
3日（木）、イーサリアムが「シャンハイ」アップグレードについて 当初の3月下旬の予定から4月上旬に延期を発表。続くようであれば投資家心理を冷やすため注視が必要である。
先週は上記のBUSDに関する報道や、相次ぐ暗号資産関連業者の年次報告書提出期限に関する報道暗号により資産市場に対してネガティブなニュースが続いた。 さらには2014年に経営破綻した暗号資産取引所マウントゴックスによる預金者への弁済が決済開始されるとの通知もあり、市場は弱気寄りにあると確定だろう。
米指標においても2日に発表されたISM製造業景況指数は市場予想を真っ当な結果となるなど引き続き米金融政策を占う上での米国経済指標への注目が高い。雇用統計の発表が予定されています。
1:BTC/USD 週間チャート（30分足）
2:BTC/JPY 週間チャート（30分足）
2/26~3/4週の主な行事
3/5〜3/11週の主な予定
選ぶのひとこと「DeFi」
DeFiとは、「分散型金融」の略で、直訳すると「分散型金融」となります。ブロックチェーン技術を基盤とした分散型（非中央集権型）アプリケーションや金融サービスの総称を指します。
特徴として、複数のネットワーク参加者同士で分散させて記録する仕組みが採用されており、したがって管理する仕組みから、一般的な金融機関や取引といった中央集権的な管理者を必要としません。取引自体はスマートすべて契約というあらかじめ設定されたルールに基づいて自動的に取引を行うプログラムによって実行されるため、時間的・金銭的なコストの大幅な削減が可能になります。
従来の金融機関が行っているサービスと比較すると、人を雇うこともオフィスを借りることも必要ありませんので、それらの技術を応用した様々なサービスが世界中で展開され続けています。
代表的なサービスとしてはDEX（分散型取引所）のUniswap、レンディングプラットフォームAave、ローンチパッドDAOメーカー、DEXアグリゲーターオープンオーシャン、プラットフォーム寿司入れ替えなどあげられます。
現状、適切なルール策定やスケーラビリティの問題といった課題もありますが、革新性があり新たな金融インフラ技術だと考えられています。はこれからも出てくることから、利用者はDeFiへの理解をしっかり深めてから利用するようにしたものです。
このレポートについて
国内の暗号通貨（仮想通貨）取引所「SBI VCトレード」提供の週間マーケットレポートです。毎週月曜日に最新のレポートをお届けします。
＜暗号資産を利用する際の注意点＞
暗号資産は、日本円、ドルなどの「法定通貨」とは異なり、国等によりその価値が保証されているものではありません。
暗号資産は、価格変動により損が生じる可能性があります。
暗号資産は、移転記録の仕組みの破綻によりその価値が失われる可能性があります。
当社が破綻した場合には、預託された金銭及び暗号資産を返還することができない可能性があります。
お取引を開始する際は、「取引約定」、「契約締結前交付款」等をよくお読みのうえ、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解いただきご自身の判断でお取引くださるようお願いいたします。
秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産を利用することができず、その価値を超える可能性があります。
暗号通貨は支払いを受ける人の同意がある場合に限り、代価の支払いのために使用することができます。
出典：https://www.neweconomy.jp/features/sbivct/301021