コインチェックがIEO・INO案件の募集開始
国内暗号資産（仮想通貨）取引所コインチェック（Coincheck）が、GameFi（ゲーミファイ）領域のプロジェクトにおいて、IEOおよびNFTの一次販売を検討中のパートナー事業者の募集を11月28日に発表しました。
プロジェクトのプロトコルをユーザー暗号通貨取引所にブロックさせるIEO（イニシャルエクスチェンジオファリング）に加え、NFTの販売による収益をやコミュニティに還元するINO（イニシャルNFTオファリング）案件に取り組みたい事業者を募るとのこと。
対象となるのはイーサリアムまたはポリゴンチェーンを活用するGameFiやP2E（Play to Earn：遊んで稼ぐ）等の運営をまたは検討している事業者、あるいはNFTの一次販売やIEOを検討している事業者を対象にするという。
チェックチェックはパートナーコイン事業者に対して、ビジネスユーザーへのアプローチが可能なNFT取引プラットフォーム「Coincheck NFT（β版）」によるNFTの発行と流通コインを支援するという。約2022万口座、預り資産9億円のユーザーがいるということ。
発表による今回のパートナー事業者募集の申し込み期限は2023年3月31日までで、応募フォームより申し込みが可能とのこと。
チェックはこの取り組みにより、日本発のGameFi領域のNFTプロジェクトのIEO・INOの事例をつくり、GameFi領域の活性化と新たなビジネスコインモデルの創出を目指すとのことだ。
なおチェックでは、国内初のIEO事例となったHashpalette（パレット）のパレットトークン（Palette Token/PLT）を昨年7月にウォレットコインを許可している。またコインチェックでは、NFT事業やファントークン発行プラットフォーム｢ FiNANCiE」を展開するフィナンシェとIEOによる資金調達に向けた契約を昨年11月に進め、現在「フィナンシェダンサー」のIEOの実現を目指している。
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画像：iStocks /pgraphis・けこーか
出典：https：//www.neweconomy.jp/posts/278052