アイルランド中銀総裁、暗号資産広告の禁止を要求
アイルランド中央銀行総裁が、若年層を対象とした暗号資産（仮想通貨）の広告を禁止するよう1月25日に議員らに要請した。また中央銀行総裁は、原資産にリンクしていない資産暗号をねずみ講（ポンジスキーム）になぞらえた。
暗号資産を長年批判し続けてきたアイルランド中央銀行長官のガブリエル・マクロフ（Gabriel Makhlouf）氏は「今のところ暗号化暗号は金融化へのリスクは小さいが、アイルランドの規制当局は個人顧客に対する影響を非常に安定させている」と伝えている。
そしてマクロフ氏は「暗号通貨に資金を投入している若年層はそれなりに多く、その層を阻害した広告が不快なレベルで存在している。もし方法があれば、その層への広告を」禁止することを願いたい」とアイルランドの議会委員会で語った。
さらにマクロフ氏は「根拠のない暗号資産は、本質的にはねずみ講だろう…つまり、主張のない暗号資産に資金を投入する人は、数学的に行うことになる」とし、「ビニールをすると勝つこともあるが、ビニールをすると実は負けることがほとんどである」と伝えた。
また欧州中央銀行の最近でも理事会のあるマクロフ氏は「合意されたEUの規制は、安定した価値を維持するように設計された暗号資産の一種であるステーブルコインに必要な規制ルールを提供するが、将来的には規制が必要となる可能性が高い」と述べた。
※この記事は「あた検経済」がリーターからライセンスであります。
(Padraic Halpin による報告、Jonathan Oatis による編集)
画像：ロイター
出典：https：//www.neweconomy.jp/posts/291275