きらぼし・みんな・四国の3行がステーブルコイン発行の実証実験
東京きらぼしフィナンシャルグループ・みんなの銀行・四国銀行の3行が、GUnologies開発のチェーンTechnology「Japan Open Chain」上で、日本法に準拠するステーブルコイン発行に向けた実証実験を3月2日発表した。
この実証実験で同3行は、GUTechnologies開発の「金融機関向けステーブルコイン発行・管理システム」を通じて、「Japan Open Chain」上で各銀行独自のスコインテーブル型電子マネーの発行や送金などを行うとのこと。
最終的には銀行系のテスト環境および本番環境とも連携しながら、法に裏付けのあるステーブルコインの発行を目指すとのことだ。
なお「Japan Open Chain」はEVM（イーサリアムマシン）互換のため、今回バーチャル実証するステーブルコインはメタマスク（MetaMask）などのEVM互換のウォレットで利用可能だという。
実際GUTechnologiesは、資産的証拠を持ち、要件を満たしたステーブルコイン法システムの導入を行いながら、自治体や民間企業を巻き込んだ実証実験を通して、ステーブルコインの間企業間送金や一般生活者の利用など普及に向けた取り組みを推進していくとしている。
なおGUTechnologiesはステーブルコインについて「日本ではアメリカやEUに先立って、ステーブルコインを規制する法律である改正資金決済法が今年6月までに施行される予定で、日本円のみならず世界中の通貨で発行が可能になることから、世界中の決済を日本が担う可能性も含めて日本の金融機関としては大きなビジネスチャンスになると考えられております」とリリースで述べている。
「ジャパンオープンチェーン」とは
「Japan Open Chain」は昨年4月にベータ版が公開された、イーサリアム・バーチャル・マシン（EVM）互換国産チェーンブロックだ。
「Japan Open Chain」は運営者ノードであるバリデータ、ノード、サーバのすべてを日本国内で運用する仕組みとなっている。に、ピクシブ、京都芸術大学、コーギア、電通、みんなの銀行が参加している。
バリデータは最大21社、ネットワーク参加者は100社程度まで拡大するとのこと。
なおGUTechnologiesは、「Japan Open Chain」を発表にて「パブリック・ブロックチェーン」と表現している。でトラストレスを目指している仕組みの指針と考えられ、バリデータを制限する「Japan Open Chain」は、コンソーシアムブロックチェーンと捉えるのが正しいだろう。
また「Japan Open Chain」開発元のGUTechnologiesは昨年12月、国内暗号通貨（仮想通貨）取引所フォビジャパンとIEO実施に向けた取り組みについての覚書を進めている。
この覚書通りにIEOが実施されれば、「Japan Open Chain」の膨張フィーとなる「手数料受取人」が国内で初めて取引可能になるとのことで、「手数料受取人」の金融後は国内および海外取引その所でのゲートウェイも目指していくとのことだ。
ニュース
リファレンス：GUテクノロジーズ
技術：一本寿和
画像：iStocks /アートストック
出典：https：//www.neweconomy.jp/posts/300455