三菱UFJ課金ら、ステーブルコイン導入・普及に向けたWG設置
三菱UFJ会計銀行らが、ステーブルコイン（パーミッションレス型ステーブルコイン）の導入および普及を目的としたワーキンググループを設置し、検討を開始することを11月30日に発表しました。
このワーキンググループは、金融機関、取引所/私設取引システム（Proprietary Trading System）、証券会社、暗号通貨交換業者、ソフトウェア会社及び法律事務所等の計41組織からなる。
つまり、仮想通貨業者交換としては、SBI VC トレード、FXcoin、カイカエクスチェンジ、コインチェック、Coinbase、DMM Bitcoin、BTC バンク、bitFlyer、楽天ウォレットの9社が参加する。
なおリリースではステーブルコイン（パーミッションレス型ステーブルコイン）を「ブロックチェーン（BC）等の電子情報処理組織を用いて移転することができる、法定通貨と価値の連携等を目指す決済手段（資金決済）」法における『電子決済手段』）のうち、特定の管理者の許可なく誰でもネットワークにアクセスできるBC上で発行されるものすべて」と定義している。
また同ワーキンググループは解決したい課題としてNFT取引における支払い対価の方法が挙げられている。具体的には、次の2つが示されている。
（1）NFT販売の支払対価として「銀行振込」や「クレジットカード」を前提として、NFT発行事業者にとり、NFT発行前にオフチェーン（BC外）で都度着金確認を行う等の負荷がさっそく、また日本以外のグローバルなNFTプレイスプレイスへの出品ができません。
（2）オンチェーン（BC上）での自動処理や、グローバルなNFTマーケットプレイスへの出品を目的に暗号資産を用いると、受領価額について価格のボラティリティを抱えることになる。
そして引き続き海外暗号資産交換業者との競争上の帯域から、国内の暗号資産交換業者としても、資産暗号取引で利用する迅速なステーブルコインの取り扱いを希望する声が多いと認識しているという。
また多くのNFTや暗号資産はパーミッションレス型ブロックチェーンで発行・流通しているため、パーミッションレス型ブロック上でのスマートコントラクトを用いた自動処理が可能で、価格が安定的なパーミッションレステーブルコインの存在が本質だと結論づけている。
現在のワーキンググループの取り組みとしては、2022年内を目途にパーミッションレステーブルコイン導入に必要な規制・要件、及びスキーム案を公表することを予定している。
さらに2023年初からは、公表されたスキーム案のうち国内規制に照らして独自の実装を決定する必要がある場合には、ステーブルコイン発行基盤のプログマコイン（Progmat Coin）を使って業務・システムの設計などを行っていく方針だ。
福UFJ信託銀行の数部齊藤達哉氏へ取材
「あたらしい経済」編集部は、三菱UFJ信託銀行デジタル企画部デジタルアセット事業室のプロダクトマネージャー齊藤達哉氏へ取材を行った。
−−NFTや暗合資産取引においてクレカや銀行振り込みが支払い対価である場合と比較して、パーミッションレス型ステーブルコインが導入できれば、具体的にどのような業務が効率化されていると考えていますか？
NFT発行事業者の担当展開の方が、NFT購入申込者単位で1件ずつ着金確認を行います（クレカ支払の場合は実際の着金はさらに先）、都度NFTの発行運用を実施する必要がなることが想定されます。
また同じパーミッションレスブロックチェーン上でステーブルコインの入金が確認されれば、自動で送金元アドレスにNFTを発行するスマートコントラクトの実装により、人手を要さないスケーラブルなビジネス構築が可能になると考えています。
−−またパーミッションレス型ステーブルコインを起点に、新たにどのようなビジネスが可能になると思いますか？
例えばトライアルの取り組みがコインが増えているDAOに関していえば、DAOの参加権自体は微妙を購入して取得しつつあれば、活動に比例して受け取る報酬自体は、パーミッションレステーブルを使う想定されていますます。
「理想像的なDAO」は、いかに多くの機能群をオンチェーンで完結できるかを重要視していますが、貢献度に応じた利益配分を計算するところまでをオンチェーン化しても、肝心の心報酬自体を法定通貨でしか支払えない場合には、が大きなボトルネックになりえます。
報酬計算から支払いに至るまでオンチェーンで完結し、DAOが存在しているパーミッションレスブロックチェーンと同一チェーン上で利用可能なステーブルコインがあることが勝負、と考えています。
−−CBDCが発行された場合、パーミッション型テーブルスコインはどのように共存していくのでしょうか？
CBDCは、しかし、無条件にブロックチェーン上の議論であることを想定している傾向があり、現段階の公表情報によれば、採用する台帳技術はアテネブロックチェーンとは特定されていません。
ブロックチェーンを用いないとすれば、前述のようなユースケースを実行する間を繋ぐAPI群といった仕組みが別々に必要になることが想定され、実装方法としてはあまり単純とはいえない（＝中間機能）を用意する本体を維持するためのコストも想定される）と想定されます。
また、応札エンドユーザーと中央銀行が直接当たるわけでもなく、現状の決済資金市場のように、中央銀行⇄市中銀行間の”当座預金（1層目）”、市中銀行⇄エンドユーザーの間「銀行預金（2層目）」のような、2層構造で、当座預金にあたる1層目部分が「CBDC」という名の新しい業者間決済システムとなる、という考え方も十分想定されます。
そして2層構造となる場合、ステーブルコインは、市中銀行⇄エンドユーザー間の”銀行預金（2層目）”に当たる部分であって”当座預金（1層構目）”に当たる部分ではないため、むしろステーブルコイン発行者間で裏付法定通貨を動かすプロセスがより効率化されるといった、アルゴリズム関係になるのではないか、と個人的には考えています。
画像：iStocks/Rawpixel・SB
技術：一本寿和
出典：https：//www.neweconomy.jp/posts/278898